ある日突然、「パルティール債権回収」という聞き慣れない会社から郵便や電話で連絡が来たら、誰でも驚き、不安になりますよね。「これは詐欺ではないか？」「なぜ楽天カードではなく、知らない会社から連絡が来るのか？」と、頭の中が疑問符でいっぱいになるかもしれません。
もしあなたが今、そのような状況にあるのなら、ご安心ください。この記事を読めば、その不安や疑問は解消されます。この記事では、「楽天カード 債権回収会社」というキーワードで検索しているあなたが本当に知りたいこと、つまり、パルティール債権回収の正体、連絡が来た理由、そして今後どうすればよいのかという具体的な対処法まで、専門的な知見を交えながら分かりやすく解説していきます。
1. パルティール債権回収は詐欺じゃない！その正体とは？
まず最も重要なことからお伝えします。パルティール債権回収株式会社は、詐欺会社ではありません。
同社は、法務大臣から正式な許可を得て債権の管理・回収を専門に行っている「債権回収会社（サービサー）」と呼ばれる正規の業者です。
ではなぜ、楽天カードの利用料金について、このパルティール債権回収から連絡が来るのでしょうか。それは、あなたが楽天カードの支払いを長期間滞納してしまった結果、楽天カード株式会社が「自社での回収は困難」と判断し、滞納料金を回収する権利（＝債権）をパルティール債権回収に譲渡（売却）したか、回収業務を委託したためです。
つまり、パルティール債権回収は、楽天カードに代わって、あなたに支払いを請求する正当な権利を持っているのです。
2. なぜ楽天カードからパルティール債権回収に変わったのか？
楽天カードの支払いが滞ると、すぐに債権回収会社へ連絡がいくわけではありません。一般的には、段階を経て債権譲渡が行われます。
滞納開始から1〜2ヶ月の段階では、電話やハガキで楽天カードから直接、支払いを促す連絡が入ります。この段階で支払えば、大きな問題にはなりません。
しかし、2〜3ヶ月滞納が続くと、カードが強制的に解約され、残っている利用額全額を一括で支払うよう請求されます。さらに、3ヶ月以上滞納すると、俗にいう「ブラックリストに載る」状態になります。具体的には、信用情報機関（CICやJICC）に事故情報が登録され、他のクレジットカードの利用や新規作成、ローンの契約などが困難になります。
そして、3ヶ月以上の滞納が続いた時点で、楽天カードが自社での回収を断念し、パルティール債権回収へ債権を譲渡します。ここから、請求元がパルティールに切り替わるのです。
さらに、パルティールからの請求も無視し続けると、裁判所に訴訟を起こされ、最終的には給与や銀行口座などの財産が差し押さえられる可能性があります。
このように、パルティール債権回収から連絡が来たということは、事態がかなり進行している証拠であり、決して軽視できない状況なのです。
3. 絶対にやってはいけないNG対応3選
パルティール債権回収からの連絡に動揺してしまう気持ちは分かりますが、誤った対応は状況をさらに悪化させる可能性があります。特に以下の3つの対応は絶対に避けてください。
NG対応1：無視・放置する
「知らない会社だから」と無視を続けるのが最も危険です。正規の請求である以上、放置していても問題は解決しません。むしろ、遅延損害金が日々加算され続け、最終的には法的措置（裁判、差し押さえ）へと移行してしまうリスクが非常に高まります。
NG対応2：慌てて電話をかける
不安になってすぐに電話をかけ、支払いについて安易な約束をしてしまうのは禁物です。なぜなら、電話で「支払います」と伝えたり、分割払いの交渉をしたりすると、「債務の承認」と見なされる可能性があるからです。債務を承認すると、後述する「時効」がリセット（専門用語で「時効の更新」）されてしまい、本来支払う必要がなくなるはずだった借金を返済しなければならなくなる恐れがあります。
NG対応3：少額だからと安易に支払う
請求額が数千円など少額であったとしても、一部でも支払ってしまう行為は「債務の承認」にあたります。これも時効の利益を失う原因となるため、専門家に相談する前に自己判断で支払うのは避けましょう。
4. 今すぐ確認すべき！「時効」で借金がゼロになる可能性
実は、長年放置していた借金は「消滅時効」によって支払い義務がなくなる可能性があります。
クレジットカードの支払いの場合、最後の返済日から5年以上が経過しており、かつ、その間に裁判上の請求などをされていなければ、時効が成立する可能性があります。
時効が成立すれば、元金はもちろん、それまで膨れ上がった利息や遅延損害金も含めて、一切支払う必要がなくなります。
時効の確認方法
まずは、パルティール債権回収から送られてきた請求書（「債権譲渡通知書」など）を確認してみましょう。「契約年月日」や「最終返済日」といった記載があれば、そこから5年以上経過しているかどうかが一つの目安になります。もし、利息や損害金の額が元金と同じか、それ以上に膨れ上がっている場合も、長期間滞納している可能性が高く、時効を疑うサインと言えます。
時効を成立させるには「時効の援用」が必要
ここで非常に重要なのは、5年経てば自動的に時効が成立するわけではないということです。時効によって支払い義務を免れるためには、債務者（あなた）が債権者（パルティール債権回収）に対して、「時効が成立しているので支払いません」という意思表示をする必要があります。これを「時効の援用」といい、通常は後々のトラブルを防ぐために、内容証明郵便を使って書面で行います。
5. 時効が成立しない場合の解決策「任意整理」
「残念ながら時効の条件には当てはまらない…」という場合でも、諦める必要はありません。任意整理という方法で、返済負担を大幅に軽減できる可能性があります。
任意整理とは、弁護士や司法書士があなたの代理人となって債権者と交渉し、将来の利息をカットしてもらい、3年〜5年程度の分割払いで返済していく手続きです。専門家に依頼した時点で督促が止まり、無理のない返済計画を立て直すことができます。
ただし、信用情報機関に事故情報が登録される（ブラックリスト）というデメリットがあります。しかし、すでに3ヶ月以上滞納している時点で事故情報は登録されている可能性が高いため、実質的な追加デメリットは少ないと言えます。
6. 専門家への相談が解決への一番の近道
ここまで解説してきたように、パルティール債権回収からの請求への対応は、時効の判断や法的な交渉など、専門的な知識が不可欠です。ご自身で判断して誤った対応をしてしまうと、本来得られたはずの利益（時効など）を失いかねません。
そこで強く推奨したいのが、弁護士や司法書士といった借金問題の専門家へ相談することです。多くの法律事務所や司法書士事務所では、借金に関する相談を無料で受け付けています。専門家に相談すれば、あなたの状況で時効が成立するかどうかを正確に判断してくれ、時効の援用手続きや任意整理の交渉など、面倒な手続きを全て任せることができます。
一人で悩み続けるよりも、まずは専門家の意見を聞いてみることが、解決への最も確実で早い一歩となるでしょう。
まとめ
最後に、この記事の要点をまとめます。
パルティール債権回収は正規の会社で、詐欺ではありません。楽天カードの支払いを3ヶ月以上滞納すると、債権が譲渡され、パルティールから請求が来るようになります。
連絡を無視・放置するのは絶対にやめましょう。事態が悪化し、最終的には裁判や財産の差し押さえに発展する可能性があります。また、慌てて電話をかけたり、少額だからと支払ったりすると、時効の利益を失う恐れがあります。
まずは「時効」の可能性を確認してください。最後の返済から5年以上経過していれば、時効援用の手続きによって支払い義務がなくなる可能性があります。ただし、時効は自動的に成立するものではなく、内容証明郵便による意思表示が必要です。
時効が成立しない場合は、「任意整理」を検討しましょう。専門家が債権者と交渉し、将来利息をカットして分割払いにすることで、返済負担を大幅に軽減できます。
最も重要なのは、一人で悩まず、今すぐ弁護士や司法書士などの専門家に相談することです。多くの事務所が無料相談を実施しており、あなたの状況に最適な解決策を提案してくれます。
突然の請求に、今は大きな不安を感じていることと思います。しかし、正しい知識を持って、適切な手順を踏めば、この問題は必ず解決できます。この記事が、あなたの不安を少しでも和らげ、次の一歩を踏み出すきっかけとなれば幸いです。