「楽天カードの支払いを滞納していたら、突然『弁護士法人引田法律事務所』というところから手紙が届いた…」
見慣れない法律事務所からの連絡に、驚きと不安でいっぱいになっていませんか？楽天カードからの督促は止まっていたのに、なぜ今になって弁護士が出てくるのか。「これは詐欺なの？」「無視しても大丈夫？」「これからどうなってしまうの？」と、次々に疑問が湧いてくることでしょう。
実は、弁護士事務所から連絡が来るということは、滞納が長期化し、事態が深刻な段階に進んでいることを意味しています。
この記事では、そんなあなたの不安を解消するために、なぜ弁護士法人引田法律事務所から連絡が来るのか、その仕組みと、今後の具体的な対応方法について、専門的な情報を分かりやすく解説していきます。
弁護士法人引田法律事務所は詐欺じゃないの？
まず、一番大切なことからお伝えします。弁護士法人引田法律事務所は、詐欺ではありません。
この事務所は、東京都に実在する正規の弁護士法人であり、特に「債権回収」を専門業務としています。つまり、滞納された借金の回収を、カード会社などの依頼を受けて法的に行うプロフェッショナルなのです。
決して怪しい団体ではないため、連絡を無視することは非常に危険です。
なぜ楽天カードから弁護士事務所に連絡が移るの？
「でも、なんで楽天カードから直接じゃなくて、弁護士が出てくるの？」と疑問に思いますよね。それには、債権回収の仕組みが関係しています。
一般的に、クレジットカードの支払いを滞納すると、以下のような段階を踏んで手続きが進んでいきます。
- 楽天カードからの督促（滞納初期）
支払いが遅れると、まずは楽天カードから電話やSMSで「お支払いが確認できていません」といった連絡が入ります。 - カードの強制解約と一括請求（滞納2～3ヶ月）
督促を無視し続けると、カードは強制的に解約され、リボ払いや分割払いを含めた利用残高の全てを一括で支払うよう求められます。同時に、あなたの信用情報には事故情報（いわゆるブラックリスト）が登録されます。 - 債権回収会社への債権譲渡
それでも支払いがない場合、楽天カードは滞納された債権（お金を返してもらう権利）を、「パルティール債権回収株式会社」のような債権回収の専門会社（サービサー）に売却（債権譲渡）することがあります。 - 弁護士法人への委託
そして、債権を買い取ったパルティール債権回収が、最終的な回収業務を、法的手続きのプロである「弁護士法人引田法律事務所」に委託するのです。
つまり、あなたの元に引田法律事務所から連絡が来たということは、事態が最終段階まで進んでおり、法的な手続き（裁判や差し押さえ）の準備に入ったサインだと理解してください。
パルティール債権回収株式会社とは？
パルティール債権回収も、法務大臣の許可を得た正規の債権回収会社（サービサー）です。楽天カードだけでなく、様々な金融機関から債権を譲り受けて回収を行っています。引田法律事務所は、このパルティール債権回収から依頼を受けて、あなたに連絡をしてきているのです。
引田法律事務所から連絡が来たらどうなる？無視は絶対にダメ！
引田法律事務所から送られてくる「受任通知書」や「催告書」を無視し続けると、事態はさらに深刻化します。具体的には、以下のようなリスクが考えられます。
- 訴訟（裁判）の提起：裁判所に訴えられ、出廷を求められます。
- 支払督促の申立て：裁判所から支払いを命じる「支払督促」が送られてきます。
- 差し押さえ（強制執行）：裁判所の決定に基づき、あなたの給与や預金口座が差し押さえられ、強制的に滞納分が回収されます。
給与が差し押さえられると、会社にも事情を知られてしまうことになり、あなたの社会的な信用にも関わります。「無視していればそのうち諦めるだろう」ということは絶対にありません。
【重要】絶対にやってはいけないこと
不安な状況だからこそ、焦って誤った行動をとってしまうのは避けたいものです。特に以下の行動は、あなたの状況をさらに不利にしてしまう可能性があるので、絶対にやめてください。
安易に電話で連絡すること
「とりあえず話を聞いてみよう」と安易に電話をかけるのは危険です。電話口で支払いに関する約束（「少しなら払えます」「来月まで待ってください」など）をしてしまうと、「債務の承認」と見なされ、後述する「時効」の権利を失ってしまう可能性があります。
もしかして「時効」かも？確認すべきポイント
実は、借金には「消滅時効」という制度があります。これは、一定期間権利が行使されない場合、その権利が消滅するというものです。
- 時効期間：クレジットカードの場合、原則として最後に支払いをした日、または最後に支払いをするはずだった日から5年です。
- 時効の援用：ただし、時効は自動的に成立するわけではありません。「時効なので支払いません」という意思表示（時効の援用）を、内容証明郵便などの書面で行う必要があります。
もし、5年以上支払いを一切しておらず、その間に裁判などを起こされていなければ、時効によって支払い義務がなくなる可能性があります。しかし、先ほど述べたように、少しでも支払いの意思を見せる（債務承認）と、時効期間はリセットされてしまいます。
「自分の場合は時効かもしれない」と思っても、自分で判断せずに、必ず専門家に相談してください。
今後の具体的な対処法
では、具体的にどうすればよいのでしょうか。状況に応じて、いくつかの選択肢が考えられます。
ケース1：時効の可能性がある場合（5年以上滞納）
すぐに司法書士や弁護士に相談してください。専門家が代理人となって、時効の援用手続きを行ってくれます。絶対に自分で引田法律事務所に連絡してはいけません。
ケース2：時効ではない、または支払う義務がある場合
支払いが困難な場合は、「債務整理」という法的な手続きを検討する必要があります。債務整理とは、借金の返済負担を減らしたり、支払い義務を免除してもらうための法的手続きです。
あなたの収入や借金の総額、生活状況に応じて、最適な解決方法が異なります。まずは弁護士や司法書士などの専門家に相談し、あなたにとって最善の道を見つけることが解決への第一歩です。
ケース3：すぐに支払える場合
もし一括で支払える資力がある場合は、引田法律事務所に連絡を取り、支払い方法について相談しましょう。ただし、連絡する前に、請求されている金額に間違いがないか、契約内容をしっかり確認することが大切です。
まとめ：一人で悩まず、今すぐ専門家に相談を
弁護士法人引田法律事務所からの連絡は、決して無視してはいけない、法的な手続きが目前に迫っているという重要なサインです。しかし、それは同時に、問題を解決するための最終的な機会でもあります。
一番やってはいけないのは、不安だからと問題を先送りにして、一人で抱え込んでしまうことです。状況は刻一刻と悪化していきます。
幸い、日本には債務整理や時効の援用など、借金問題を解決するための法的な制度が整っています。そして、その手続きを助けてくれる司法書士や弁護士といった専門家がいます。
多くの法律事務所では、無料相談を受け付けています。まずは勇気を出して、専門家に電話かメールで連絡してみてください。あなたの状況に合った最善の解決策を、きっと見つけてくれるはずです。